オバマがデフォルト（債務不履行）宣言する日

金融メルトダウンが止まらない中、やれ自動車セクターだ、やれ不動産だと「救済策」をブッシュ政権が打ち上げている。しかし、肝心のマーケットはというと冷たい反応を示したままだ。

それもそのはずだ。何兆ドル単位の「救済策」が宣言されたとしても、最後のよりどころであるはずの米政府自身が莫大な借金（財政赤字）で身動きとれなくなっているのだから、公的資金を少しずつ出すと約束したところで、しょせんは口三味線にすぎないことなど、もはや世界中の誰の目にも明らかになっているのだ。普通の人なら、「もはやこれまで」とサジを投げてしまっているところだろう。しかし、ここでひとり、どうしてもサジを投げるわけにはいかない人がいる。オバマ次期米大統領である。
このコラムの読者も、米国発の金融メルトダウンで虎の子の資産を奪われた方も多くいると思う。ここではひとまず、そこから「脱出」するための方策を探るべく、オバマ次期大統領が来年１月の就任以降、どのような経済政策を取るかを想像してみよう。

「ＣＨＥＮＧＥ（変革）」を掲げ、大統領の座を奪ったオバマ。しかし、何かを変えようとも、とくかく先立つもの（カネ）が財政赤字で無い以上、まずはこれを解決するしかないのだ。それでは何をするのかといえば、「これまでの借金をすべて“無きもの”にする」、すなわちデフォルト（国家債務不履行）宣言しかない。驚きの選択肢だが、マーケットでは遅くとも来夏までにこれが実際に行われるだろうとの観測がすでに聞かれる。

その時、当然のことながら米国的なるもの、すなわち米国債、そして「無担保・無金利の米国債」である米ドルは大暴落する。その結果、強烈なドル安・円高という時代がついにやって来る。その時、世界中で「覇権国・米国の終わり」などと喧伝されることだろう。

だが、だまされてはならない。これらは意図的に米国勢が仕掛ける罠でもあるからだ。
その謎を解くカギは。実は今回の大統領選の冒頭で最大のテーマと語られつつ、その後どういうわけか大手メディアが一切取り上げなくなったことー。それは「米国・メキシコ・カナダによる地域統合」だ。具体的にいうと、こうした動乱を契機として北米共通通貨「アロメ」が導入される可能性が高い。とりわけメキシコを抱え込んだ新通貨は、米ドルよりもはるかに安いものとなるだろう。さらに円高が進むはずだ。
しかし、ユーロを思い出すと、市場を抱え込む形での共通通貨の導入は「底値からの復活」というシナリオを経済が描く限り、長期的にとてつもない利益をもたらすことに気付く。米国は決して、“死にゆく巨体”などではないのである。

★メルトダウン【meltdown】ー原子炉の炉心が異常に高温となり、燃料が溶解してしまう現象。炉心溶融。通常、多量の放射能の漏洩を伴い、原子炉事故で最も危険とされる。

【国際政治ナナメ読み】　原田武夫著

はらだ・たけお
１９７１年香川県・高松市生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。アジア大洋州局北東アジア課のキャリア外交官として１２年間勤務し、対北朝鮮外交の最前線に携わった後、自主退職。独立系シンクタンク「原田武夫国際戦略情報研究所」の代表として、活躍中。

（日刊ゲンダイ　2008/12/01 掲載）

オバマ次期大統領が選ばれ、“ＣＨＡＮＧＥ（変革）”への期待がメディアで煽られ、万事解決のように語られていますが。デフォルト（国家債務不履行）はオーバーにしても、「１００年の一度の危機」をどう乗り越えるかは、オバマ新政権の大きな課題です。国務長官にあのヒラリー氏が決定されましたが、万一こんな政策がとられたら日本は大変なことになります。日々の情報においてこの大きなシナリオは本当か？チェックしましょう。メディアは、オバカ番組や犯人捜しの報道ばかりではなく、もっと大切なことを伝えるのが使命です。

しかし、比べるのも悲しいが、今の日本は「１００年に一度のアホウ首相」に直面しています。
まずこれを取り除くこと！そう難しいことではないはずです。


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