セレブだけが喜ぶ史上最大の住宅ローン減税

麻生経済対策の大ペテン＝２＝

追加（経済）対策で、“史上最大”の冠が付けられた住宅ローン減税。国交省はこの対策で住宅着工戸数を８万戸押し上げ、４兆円の経済効果があると試算するが、得するのは金持ちだけなのだ。
現行の住宅ローン減税は、ローン残高２０００万円を上限に、１０年間で総額１６０万円まで所得税額から差し引かれる。それを今回、残高の上限を５０００万円〜６０００万円程度まで引き上げ、控除額は最大６００万円に拡大する。それで史上最大というわけだが、いくら控除額が増えても、庶民には恩恵ゼロだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「住宅購入が多い３５〜４０歳の年収は５００〜６００万円ぐらい。専業主婦で子供２人のモデルケースなら、年収５００万円で所得額は６万円です。これが丸々控除されても、１０年間の合計は６０万円。年収６００万円でも税額は１０万円ぐらいで、１０年間の合計は１００万円です。一般的な家庭は現行の最大１６０万円で十分なのです」
最大６００万円の枠を使い切るには、毎年６０万円の所得税を支払う必要がある。当てはまるのは年収１０００万円以上のリッチ層だ。
物件の値段から見ても、１０年で丸々６００万円引かれるには、１０年後のローン残高が６０００万円ないとダメだ。ローンの金利から逆算すると、最低でも７５００万円ぐらいの物件を購入しなければ恩恵はない。

「麻生政権が掲げる住宅減税は、“セレブ減税”なのです。年収１０００万円超で億ションを買おうという人たちを優遇するだけ。庶民には関係ないし、そもそも今、住宅を買うべきではありません。これかも業者がバタバタと倒れ、不動産の投売りになる。２００万円、３００万円引きは当たり前で、中には５００〜６００万円下がる物件も出てきます。多くの人にとって、値下げ額が減税額を上回るのです。焦る必要はありません」（荻原博子氏＝前出）
まやかしの経済対策に踊らされるとバカを見る。

（日刊ゲンダイ　2008/11/05 掲載）

念の為、付け加えますと、これから住宅を買おうという人のためです。ローン支払い中の方は適用外です。
この先どうなるのか分からないのに、借金させようという政策です。


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