ゲンダイ的考察日記中山前国交相の発言以来、大分県民は肩身が狭い！

中山前国交相が引退の意向
中山成彬前国土交通相（65）が今期限りで引退し、次期衆院選に出馬しない意向を固めたことが3日、分かった。中山氏は4日、宮崎市内で記者会見する。
（産経新聞）

「大分県民の学力が低い」はホントか？

バカ大臣の発言で大分県民と出身者は肩身の狭い思いをしています。
それでなくても教員採用汚職事件が全国ニュースで連日流され恥ずかしい思いしていました。
大分県民としては、これからの就職活動や会社の処遇などで偏見と差別的な扱いをされるのでは？
と心配になります。

（日刊ゲンダイ　2008/10/01 掲載より）

「日教組の強いところは学力が低い」「だから大分県は学力が低い」と言い放った
中山前大臣の発言は正しいのか？調べてみると全く相関関係がないことがわかる。

日教組の組織率の全国平均は２８．３％（文科省調べ・昨年１０月１日現在）。
学力調査の小学校の全科目で全国トップ、中学校も全科目がベスト３以内と成績バツグンの
秋田県は、日教組の組織率が３４％と全国平均を上回っている。

一方で、組織率の８０％強で全国最高の福井県は小学校・中学校ともに
正答率が平均を大きく上回り、全国トップクラスの学力結果だった。
逆に組織率が１％以下と極端に少ない栃木県の成績は、全国平均を微妙に下回る。

中山がやり玉に挙げた組織率が６０％の大分県にしても科目によってバラつきがあって、小学算数や中学国語は平均点くらい。全部が全部ダメというわけではない。
中山説はまったく根拠のない思い込みなのだ。

中山は、４年前第二次小泉内閣で文部科学相に就任。
全国学力テストの導入を決めたが、就任後のインタビューでは、その理由について
「学力テストを提唱したのは、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。
現にそうだ。だから学力テストを実施する役目は終わった」とも言っている。

日教組に何の恨みがあるのか知らないが、学力調査の実施には毎年６０億円ものカネがかかる。
個人的な思い込みで実施を決めたとしたら大問題です。
中山の暴走には文科省の担当者も手を焼いているようで、「勝手にあんなことを言われても…」と困惑しています。

「当時の大臣の胸のうちままで分からないが、
省としては日教組と学力の関係をあぶり出す目的で実施したわけではない。学力テストは今後も続ける必要がある」（文科省担当者）
データの読み方も分からない中山氏がどんな教育を受けてきたのか知りたいものだ。

因みに、この方は東大法学部卒。宮崎県小林市の出身です。
大分県に何か恨みあるのでしょうか？と聞きたい。

☆9/27の朝日新聞にもこんな記事があります。＞＞記事全文

中山氏が辞めても…
☆「日教組解体」は自民党の党是です！
自民党のホームページにはこんな記事があります。
⇒あきれた教育現場

今は、組合組織率は大幅に低下しています。今では「日教組」を「にっきょうくみ」と読む若者がいます。明らかに時代は変わっているのに、こんな党是は必要ですか？右翼団体じゃあるまいし…。