2011/02/17(木) 22:00:12

[小沢一郎] 検察はなぜ小沢有罪に狂奔するのか

健闘する新聞社系週刊誌２誌
小沢問題を独自に検証する「週刊朝日」と「サンデー毎日」の特集記事が注目を集めている
陸山会事件の報道で「週刊朝日」と「サンデー毎日」が注目を集めている。それぞれ民主党の小沢元代表に裏金を渡したとされる水谷建設の関係者と接触。小沢の犯罪の有無を独自に検証する記事を掲載している。それらを読むと、検察捜査と刑事裁判のデタラメに慄然とさせられるのだ。

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陸山会事件の核心は水谷建設の裏金疑惑にある。小沢の元秘書３人の初公判で、検察側は、「大久保元秘書が水谷建設の川村尚・元社長に胆沢ダム工事受注の謝礼１億円を要求し、大久保と元秘書の石川議員が５０００万円ずつ受け取った」などと主張した。この違法献金を隠すために、政治資金収支報告書の土地取引に関連する記載を２カ月間ずらしたというわけだ。

なぜ２カ月ずらすだけでカネを隠せるのか理解不能だが、検察の筋書きではそうなっている。ま、百歩譲って隠せたとしても、ヤミ献金そのものがウソだとしたら、修正すれば済む話。現職の議員を捕まえるほどの悪質性はない。ポイントは水谷献金の有無なのだ。

そこで「サンデー毎日」は、水谷建設元会長・水谷功氏の側近に取材。川村元社長が本当に石川議員に現金を渡したのかどうかについて、「実はまったく分からないのです」という証言を引き出している。この側近は驚くことに、「元社長には以前から交際している女性がいます。女性のために会社から２０００万円を借りるほど入れ揚げているのです。５０００万円はその女性のために使ったのではないでしょうか」とも言っている。これが本当なら、裏金疑惑は捏造以外の何ものでもない。

当の女性は、「元社長との間で金銭の貸し借りは一切ありません」と否定したが、同誌はこれまで検察情報タレ流しの大新聞報道とは一線を画し、別次元の大きな疑惑を投げかけたのだ。

一方の「週刊朝日」は、検察に裏金を供述したとされる水谷元会長を直撃。「ちゃんと届いたか届かんかったか、わからんやないか。落としたかもわからんしな」という驚きの発言を引き出している。本紙が直撃したときも、「分からない。知らないよ」とリラリクラリだったが、こんな人物の話に乗っかり、政界の実力者を追い詰める検察は尋常じゃない。

同誌は、１億円のヤミ献金が事実なら大疑獄事件だし、途中で誰かが着服したのなら横領事件だと指摘。そのいずれも立件しなかったのは＜検察側に触れられたくない不都合な事情があるからではないか＞とし、「小沢側に渡っていないことがハッキリしてしまったのでしょう。現金が小沢側に渡っていれば、とっくにヤミ献金事件として立件していますよ」という司法関係者の見方を紹介している。捜査に行き詰まりニッチもサッチも行かなくなった検察が、陸山会事件をデッチ上げたというわけだ。

戦前戦中の特高検察と同じ犯罪のデッチ上げ、なぶり殺し
こうした記事を読むと、改めて、検察への疑問や不信感が高まる。週刊朝日では、ウソの呼び出しをした検察に１０時間も事実上監禁された石川議員の秘書が、脅しやすかしで供述を迫る検察聴取の実態も告発している。やり口は戦前戦中の特高検察と同じ。絶対的な権力を背景に強引に犯罪をデッチ上げようとし、国民をなぶり殺しに追い込んでいくのだ。

先月、「大逆事件　百年後の意味」と題した集会で、ジャーナリストの鎌田慧（かまた・さとし）氏は、明治天皇暗殺を企てたとして幸徳秋水らを取り調べた平沼騏一郎らの検察捜査を「罪のない人を陥れ誘導する取り調べ」とし、「今も同じようなことをしている」と訴えた。戦争という痛ましい過去を経験し、法治国家に生まれ変わったというのは幻想にすぎない。日本は今も検察ファッショが横行する無法国家と考えていた方がいいのだ。

大新聞やテレビを筆頭に、検察にくみして小沢を極悪人に仕立て上げた旧体制の勢力には恐怖すら覚えてしまう。
社説で「まずは離党してけじめを」（１日付）と小沢を批判した毎日新聞と、小沢の政治資金に対する姿勢が「国民感覚との大きな遊離」（８日付）と指摘した朝日新聞は、雑誌編集部からジャーナリズムのあり方を学ぶべきだ。

（日刊ゲンダイ　2011/02/10 掲載）

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小沢さんの無罪は明らかなのは十分分かっていますが、早い決着を…。

【ゲンダイネット】

ついにクーデターが…
◆菅政権退陣秒読み　小沢系議員１６人が会派離脱　（2/17）
※永田町は一気に液状化してきており、菅首相の退陣が秒読みになってきた。

◆誰ひとり責任取らない　民主党デタラメ体質　（2/15）

菅直人とは“こういう人”。―ということが分かる記事です。ご一読を…↓
◆菅首相　また市川房枝を利用、忌み嫌われていたくせによく言うよ　（2/12）

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2011/02/13(日) 21:27:15

[小沢一郎] 民主党～「後援会なんて煩わしいだけ」という勘違い議員ばかり

党内には無責任体質が蔓延
２度の落選経験がある中間派の１年生衆院議員は「選挙は小沢のやり方しかない」と断言する。小沢流とは「１日５０カ所の辻たち」「演説より１対１のふれあい」といった“ドブ板”選挙だ。

ドブ板で強固な支持者を組織できれば、どんな逆風が吹いても、民主党に一票を投じてくれる。風に左右されない選挙ができる。だから強い。そういう意味だが、若い民主党議員はドブ板が嫌いだ。一昨年に大量当選した１年生のほとんどが、自前の後援会をつくっていない。

「小選挙区制は２大政党のＡかＢかを選ぶ選挙だから、大政党の名前があれば十分と思っているのです。枝野官房長官は『後援会なんてしがらみで煩わしいだけ』と言っています。凌雲会（前原グループ）の若手は、みんなその教えに従っている」（前出の中間派議員）

彼らは自分の選挙区で地方議員を増やすことも「煩わしい」と思っている。

「地域に密着した優秀な地方議員をつくるには、人材を発掘し、育て、面倒をみなければなりません。しかし、民主党の国会議員はそれを煩わしく感じているだけでなく、『ヘタにいい人材を地方議員にしたら、自分の地位が脅かされる』というメンタリティーを持っている。これでは地方選挙は勝てません」（地方県連幹部）

後援会という名前が仰々しいなら、サポータークラブでもいい。
「とにかく『この人ためなら』としゃかりきに動く人が４０人くらいはいないと選挙にならない」（ベテラン秘書）

大敗した愛知のダブル選挙で、岡田幹事長は投票１週間前に国会議員に電話作戦を指示したが、電話番号簿はハローページ（電話帳）を破いたものだった。「普通は後援会名簿だろう」（自民党議員）と失笑を買ったものだ。

前出のベテラン秘書は嘆く。
「民主党の国会議員は『ダメだったら次の政党』というズルイ考えの人ばかりで、党を育てる気がないんです。風に乗れるフレッシュな政党を渡り歩けばいいと思っている。地方議員なんていらないし、他人の選挙なんてどうでもいい。これでは民主党は強くなりません」

参院選惨敗の責任を誰もとらず、党内には上から下まで無責任体質が蔓延している。地方選惨敗は、結局は自分の選挙の苦戦につながる。しかし、そうした想像力すらはたらかない議員ばかりなのである。

【それみろ！小沢がいないと選挙に勝てない民主党】（下）より
（日刊ゲンダイ　2011/02/10 掲載）

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自民党議員はどうなんでしょう？似たようなものでしょうが…。
しかし、小沢総理誕生を願うものの、こんな連中を引き連れてやっていのは大変だ。

※蛇足ながら…、５０歳を過ぎて痛切に思うこと―
「人材を発掘し、育て、面倒をみる」という仕事。営業成績を上げるのも大切ですが、これほど難しい仕事はありません。その結果は、１０年後、２０年後にあらわれ、やり直しは不可。３０代、４０代の皆さん、心して励んで下さい。

【ゲンダイネット】

◆【それみろ！小沢がいないと選挙に勝てない民主党】
戦略ゼロ・候補者乱立・風任せ　（2/8）

●必読！！↓
◆亀井静香国民新党代表　再び菅政権を一喝
「増税しなくても３０兆円の財源は生まれる」　（2/10）

◆【溝口敦の斬り込み時評】
相撲協会はどうぞ春場所をおやりなさい　（2/7）

◆【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
７０億人が限界の地球を暴発させる政治の不安定　（1/28）

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2011/02/08(火) 19:01:06

[小沢一郎] 鳩山辞任、小沢強制起訴は米国の陰謀なのか

元高官が背景をズバリ指摘
日本中を揺るがした「小沢氏、強制起訴」のニュースは、日本では各大手紙が号外まで発行する展開となったが、意外なことにワシントン界隈（かいわい）では「予想していた範囲内」と静かに受け止められている。

日米関係に詳しいある米国務省筋に反応を求めると、小沢氏が若い頃に師事した田中角栄元首相と金丸信元副総理が、ロッキード事件での収賄容疑、脱税容疑などで逮捕された例を引き合いにして、「小沢氏が逮捕されるかどうかはあまり重要ではない」と前置きし、「それよりも焦点が小沢氏の政治家としての影響力がどう変化するかだ。小沢氏起訴が民主党内の支持基盤にどう影響し、党の将来にどう影響していくのか。我々が関心があるのは、日本政界の勢力図がどう変化するかだ」と力を込めた。

その一方で、ある元高官は「小沢氏は世界に通用する稀有（けう）な政治家。小沢氏は政権交代の立役者。いわば民主党のゴッドファーザーだ」と語り、こう続けた。

小沢氏が起訴された裏には政治的背景がある。対米追随派による小沢追い落としではないか。そうした層がいかに厚いか。それが浮き彫りになったということだ。この元高官は「日本に真の改革がもたらされるのは当分先だ」とため息をついた。さらに、「これが鳩山前政権時のニュースなら喜ぶ米政府関係者は多かったかもしれないが、米国の対中政策が変化した現在では微妙だな」と語った。

政権交代時、「対等な日米関係」を目指した鳩山・小沢コンビ。米国を最も警戒させたのは、両氏が掲げた「対中関係の改善」だ。米国の参加を想定していない東アジア共同体構想は、日本が米国を切り捨て、中国と手を結ぶ新体制をつくろうとしているのではないか。こうした危機感を米国側にもたらした」あの米国が「蚊帳の外」となるのを恐れたのである。

「世界のパワーバランスが明確に変化するなか、我々が中国にどう食い込めばいいのか思案している間に、小沢氏は総勢６００人を引き連れて北京を訪問し、天皇と中国共産党幹部の会談までセットアップした。驚異的な出来事だった。小沢氏と友好関係が構築できれば中国も手中にできると主張する者もいたが、米国防省筋の小沢氏への不信感は根強かった」

米保守派はこうした小沢氏の姿勢を敵視した。だから。メディアを通じて、民主党の信頼性に疑問を呈する「鳩山・小沢叩き」を展開したのである。

その結果、鳩山前首相は辞任した。しかし、中国と日本をアジアの政策課題に掲げる米の悩みは依然として深い。菅政権が誕生したものの、民主党政権と根本的な重要問題について議論するには時間がかかる。それを米国はようやく理解しつつある。

２期目に向けてオバマ大統領は現在、スタッフ刷新作業を進めているところだが、中には「日本抜きでは米国がアジアで成功するのは困難。日本をもっと重視せよ」と唱える高官も現れたそうだ。しかし、それ以前に米国自身の問題がある。

「米国は民主主義や法の支配、人権の重要性を説きながら、同時に独裁者を支援している。日増しに信頼を失っているのは米国だ」と鋭い米国批判を展開したのは、エジプトの反政府運動に加わっているエルパラダイ前国際原子力機関事務局長だ。

いまや世界の米国観が変わりつつある。ぐるぐる変化する米国の都合に日本は翻弄されている。

【とんでもないことになっている日米関係　連載③】より
（日刊ゲンダイ　2011/02/02 掲載）

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メディアの報道姿勢は、米国の意向に沿ったもの―と、思いませんか？

※相撲に全く関心がないので記事にする予定はありませんが、ウンザリさせられる「相撲の八百長事件」報道。昔から週刊誌が取り上げてきているのに、相撲協会や力士らとズブズブの関係にある大マスコミはこれを一切無視して、やったのは力士個人、悪いのは相撲協会と決め付ける。大新聞・テレビ（特に「みなさまのＮＨＫ」）は正義ヅラして追及する資格があるのか！――とゲンダイは訴えています。

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2011/02/07(月) 21:01:14

[小沢一郎] 森ゆう子議員への「脅し」～第２弾

検察が怯えるもう一つの調査
「鉄槌を下してやる」
検察幹部に名指しされ、こんな恫喝まがいの発言をされた民主党の森ゆう子参院議員（５４）。３日に報じたように、森議員は検察審査会の怪しい実態を調査していた。よほど気に食わなかったのか、この検察幹部は記者たちに「司法への政治介入だ」と吹聴しているともいう。検察は何をそんなに焦っているのか。

抽選で選ばれる一般１１人で構成される検察審は、検察の不起訴処分をチェックする独立機関であり、言ってみれば検察とは対立関係にある。検察審を調べられて検察が困ることはないはずだが、この過剰反応は何なのか。これでは両者の“関係”を疑いたくなる。

実際、怪しい話だらけだ。小沢元代表に１回目の議決が下る以前の昨年２月、石川知裕議員は取り調べを担当していた特捜副部長から、「今回は小沢氏を起訴できないが、検察審査会で必ずやられるんだ！」と“予告”されたという。

次第に見えてきた「裁判所」「検察審査会」「検察庁」の一体化
検察審が、「第２の検察」と言われても仕方がないのだが、その検察審を仕切っているのは事務局の裁判所職員だ。裁判所と検察は「裁判交流」なる制度で互いに出向し合い、もともと関係が深い。そのせいか、森議員の検察審の調査には裁判所の抵抗もすさまじかったという。

森議員が語る。
「私の調査には検察審の事務局ではなく、最高裁の判事たちが対応してきました。検察審は独立した組織で非公開だからというのが理由です。しかも、情報や資料を公開するように言っても、検察審が開かれた日時はおろか、審査員たちに支払った日当や旅費さえも明かさない。これらは個人情報というより、裁判所の予算の話ですよ。検察審の予算は年間３億５０００万円。事務局の裁判所職員の人件費を含めると、その金額はさらに膨らみます。国民の税金が適正に執行されているのか、検察審が正しく行われているのか、私たちには知る権利と義務があるはずです。なぜ、最高裁が執拗に開示を拒むのか、理解ができません。そもそも、検察審は三権分立のどこにも属さない組織です。それなのに裁判所が情報をヒタ隠しにし、検察と裁判所と検察審が一体になってしまい、チェックが効いていないのではないかと疑いたくもなりますよ」

検察がイラ立つ理由はほかにもある。森議員は不適格な検察官を罷免できる「検察官適格審査会」の委員だが、今まさに、現職検事が俎上に載せられているのだ。

「大阪地検による村木厚子元厚労局長の罷免事件では、逮捕された前田恒彦主任検事ら３人のほかに、まだ重い処分を受けていない検事がいます。その検事の適格性調査をすることになっています」（森議員）

ヤリ玉に挙がっているのは、前田検事の下で村木元局長を取り調べた国井弘樹検事（３５）だ。コトと次第によっては罷免される可能性もある。

「村木」罷免事件を最小限に抑え込もうとする検察と、さらにメスを入れようとする森議員。小沢問題もからんで、危機感を強める検察組織がさらなる暴走に駆り立てられているともみられる。

こうなったら、徹底的にウミを出し尽くすしかない。「鉄槌を下される」べきは特高検察の方だ。

（日刊ゲンダイ　2011/02/04 掲載）

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個人情報とは住所・氏名・生年月日・電話番号・勤務先など…、個人を特定できる情報―、という認識でいますが、これらを"公開しろ"と言っているわけではない。とんでもない人物たちで構成されているとしたら…。森議員には頑張って欲しいですネ。

【ゲンダイネット】

◆減税党が大勝　なぜ増税なのか
菅民主　名古屋で惨敗　市長河村　知事は大村　（2/7）

◆朝日新聞は誤報！？
あのロシア大使は“更迭”されていなかった！ （2/4）

◆ドルの没落と中東の政変は根っこが同じ
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】　（2/4）

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2011/02/06(日) 00:22:43

[小沢一郎] 検察審査会を徹底追及している森ゆう子参院議員に「脅し」

そこまでやるか！法務・検察！！
暴走検察の正体見たりだ。民主党の森ゆう子参院議員が、自身のブログやツイッターで驚くべき事実を暴露した。ある検察幹部が森議員を名指しし、「鉄槌を下してやる」と恫喝まがいの発言をしているというのだ。

森議員といえば、これまで「陸山会事件は冤罪だ」と主張し続け、検察捜査のデタラメを追及してきた議員のひとり。不適格な検事を罷免できる「検察官適格審査会」のメンバーでもある。検察にとっては目の上のタンコブみたいな存在だ。もし、この恫喝発言が事実なら、検察の“特高化”と言うしかない。

森議員に詳しい話を聞いた。
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「小沢元代表が起訴された１月３１日、大メディアの司法記者が『検察内部にこんな話があります』と、こういうことを言ってきたのです。『ある検察幹部が、私の調査にナーバスになっていて“鉄槌を下してやる”と言っている。私の不祥事を探している』と。検察が事件を捏造（ねつぞう）すれば、議員ひとりを潰すことくらい簡単にできる。この検察幹部は、現場の検事ではなく法務省幹部です。名前はあえて伏せておきますが、私に何かあったら、検察にやられたと思ってください」

検察幹部がナーバスになっている「調査」とは、おそらく、小沢元代表に起訴議決を下した素人集団・検察審査会の実態調査だ。森議員は矛盾、デタラメを暴き、疑惑の核心に迫っていた。

そのひとつが審査員１１人の“怪しい”選考方法だ。審査員は各自治体の選管から送られた名簿から無作為で選ばれるとされるが、検察審査会事務局が抽選に使用する「くじ引きソフト」を調べてみると、呆れるほどインチキくさい代物だった。

「このソフトは欠陥だらけで、簡単に恣意的（しいてき）操作ができることが分かりました。当選させたい人以外は『欠格』という項目をチェックすれば除外することができるし、その証拠も残らない。検察審事務局が、各自治体から送られてきた名簿とは別に、新たに候補者名簿を登録することもできるなど、セキュリティーが甘いのです。そもそも、１回目と２回目の議決で審査員の平均年齢が同じ３４．５５歳になる確率なんて限りなくゼロです。一般有権者の平均年齢と比べて１０歳以上若いのも不自然です」（森議員）

２回目の審査会では担当検事が不在？
さらに重大な疑惑も発覚した。２回目の検察審では、担当検事が出席して不起訴に至った経緯を説明することが義務づけられているが、担当検事が出席していなかった疑いが浮上しているのだ。

「２回目の議決が行われたのは昨年９月１４日（発表は１０月４日）。担当検事は、東京地検特捜部副部長の斎藤隆博検事でした。１回出席したのは資料からも間違いないが、それがいつかは非公開です。実は、私の入手した情報では、斎藤検事は議決から１週間以上もたった昨年９月２３日か２４日に出席した疑いがある。斎藤検事が知人に自ら話しているのです。議決前に出席していなければ正規の手続きを経ていないため、議決自体が無効です」（森議員）

森議員の調査で発覚したデタラメは、まだ山ほどある。
（つづく）

（日刊ゲンダイ　2011/02/03 掲載）

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つづきは４日に掲載されています、後日―。

【ゲンダイネット】

◆衝撃のリポート　菅首相の「経済成長」政策で２３２万人の雇用喪失

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