ゲンダイのみかた

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2010/12/19(日) 22:12:15

[経済・金融] 愚劣政治がもたらす悪魔の税制

社民党との関係修復や公明党への擦り寄り、ついには自民党との大連立まで視野に入れ始めた民主党。統一地方選の前哨戦たる茨城県議選でも惨敗して、もはや後がない。
彼らはしかし、強力な切り札を用意している。消費税の大増税だ。

なにしろ本家本元の自民党が逆らいにくい。財務省を味方につけ、法人税減税とセットで財界のご機嫌も取れる一石二鳥。はたして週末には、菅直人首相自ら本部長を務める政府・与党社会保障改革検討本部が、来年半ばまで税制改革案をまとめる方針を固めた。

低所得者ほど負担が大きい消費税の逆進性の欠陥など、権力の亡者たちには眼中にない。価格に転嫁できないのに納税義務だけは負わされる中小零細の事業者が軒並み廃業し、巷に自殺者や失業者があふれることになる必然も、本欄で繰り返してきた通りだが、今回は新たな考察を加えよう。

デフレと消費税の関係だ。消費税こそがデフレ経済をこれほどの惨状に至らしめた可能性である。
金融政策うんぬんの議論も大事だが、商取引の末端にも注目されたい。私自身の、零細自営業者としての現実を聞いてくれ。

私の仕事の対価である原稿料は、数年前まで手取りの金額で示されるのが常だった。400字詰め原稿用紙1枚5000円と言われれば、額面5555円から1割分の555円が源泉徴収される一方で、消費税分(額面の5%)が上乗せされた5278円が銀行口座に振り込まれた。

ところが近年は、5000円と言ったら何もかもコミコミで5000円を意味するのが普通になってきた。1割の源泉が引かれた4500円しか振り込まれない。消費税分も内税のひと言で済まされる。従来の商慣習に照らせば、1枚5000円だった手取りの原稿料が、いつの間にか4200円ちょっとに目減りさせられているのだ。
これだけでも私は、ざっと2割減のデフレ生活を強いられている形だが、いかがだろう。あらゆる分野で、同様の現象が起きているのではないか。

バブル経済のただ中で導入された消費税は、数多(あまた)の便乗値上げを誘った。現在の消費税は、不景気のどん底で中小零細の商売をことごとく叩き売りにおとしめている。どちらに転んでも、消費税は常に弱い立場の人間をいたぶり、むしり取っていく。

愚劣な政治にふさわしいといえばふさわしい、悪魔の税制。そんな政治を許しているのは私たち有権者に他ならない。

▽さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際額MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「経済学は人間を幸せにできるのか」「消費税のカラクリ」など著書多数。
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相】より

(日刊ゲンダイ 2010/12/14 掲載)

筆者は8月の特集記事でこう書いています。
「消費税とはわずかな弱者の富を強者に移転する税制」―。
そして、中小零細の下請け強者の嘆きです。
「元請けさんに消費税税分を請求し、払ってくれたとしても、必ずそれ以上の値引きを強いられる。いくら働いても儲からないのです」―。
一般庶民は、5%はわずかなものと感じるためか、消費税アップも仕方がないかと思ってしまうかもしれませんが、だまされないように。


【ゲンダイネット】
上場企業の7割が法人税を納めていないのだ【田中康夫 にっぽん改国】 (12/15)

伸び率トップがニュージーランドの不思議 (12/18)

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2010/12/03(金) 21:03:12

[経済・金融] 赤い資本投機にどんな対抗策があるのか

全国各地の不動産を外国資本、とりわけ中国人が買い漁っているという話題が喧(かまびす)しい。未確認情報やためにする噂の類も少なくないが、北海道ではさる9月、砂川市やニセコ町など1市4町で合計8件、約60ヘクタールが2008年から09年にかけて、外資に買収されていた事実が、道議会で明らかにされている。
あるいは対馬や五島列島のような国境の島々。水資源をたたえる森林にも外資の手は及び始めたという。

中国の経済成長はすさまじい。これに伴う不動産私有制限の解除も急らしいものの、公的な規制はなお強力だから、投資資金が近隣の外国、ということは日本に向かうのも、自然の成り行きではある。

いわゆる右派系メディアが強調するほど統一された国家戦略なのか否かは不明にせよ、中国資本の猛威が今後も続くことだけは間違いない。外資の対日直接投資を歓迎している日本政府としても、魂はアメリカに、国土は中国にそれぞれ売り渡してしまう悲喜劇だけは避ける必要があるはずだ。

問題は、では進行しつつある事態をどう受け止め、対応していくのか――。近未来の超大国・中国を相手になまじの軍事力など無意味だし、現状以上の日米同盟の深化はこの国を完全な植民地におとしめる行為以外の何物でもありはしない。

やたら勇ましい妄言のごときは百害あって一利もなし。今こそ真に有効かつ実戦的な国家安全保障の体制を構築すべき時期だと考える。

外国資本による不動産取得に関わる厳格な法整備が急務なのは当然だ。加えて、あらゆる政策に臨んで個人の尊重と、資本の適度な抑制が求められると訴えたい。

たとえば“平成の農地改革”である。幾度となく繰り返されてきた農地法の改正は、いずれ農地所有の株式会社への開放を予定しているとされるが、そうなってから外資だけを差別はできない。

全国の市街地で広がる一方の“シャッター通り”を早急に回復させる取り組みも死活問題になってくる。駅前の一等地を外国に占有された都市がどうなるか、火を見るよりも明らかではないか。

地域に根を下ろした人や事業を大切にしよう。いわんや中小零細の事業者を壊滅させかねない消費税増税などもってのほか。

デフレの下で価格の税金分を転嫁できず、自腹ばかりを切らされれば、誰だって国や社会に絶望する。少なくとも私なら、あとは野となれ山となれ、の心境にならないとも限らないと思うから。

▽さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際額MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「経済学は人間を幸せにできるのか」「消費税のカラクリ」など著書多数。
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相】より

(日刊ゲンダイ 2010/11/30 掲載)

少子高齢化、人口の減少、国家財政の逼迫など”国力の低下”を示す事象です。
ただ、バブル崩壊のときもアメリカ資本がどっと押し寄せてきましたが、その後どうなった…?


【ゲンダイネット】
「国家を引っ張り上げるのは小沢さんしかない」 (12/2)
「一新会」懇親会“真紀子節”サク裂

「あの若い女性秘書官は何だったの?」~柳田更迭劇の後日談 (12/3)

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2010/11/05(金) 21:57:14

[経済・金融] TPP参加にどんな利益があるのか?

米国の対日要求を強めるだけだ
予想通り米国の住宅バブル崩壊はスローパニックの様相を呈してきた。

住宅価格の下落も、住宅ローンのデフォルトも続いている。いま、バンク・オブ・アメリカなどに400億ドルを超える住宅ローン証券の買い戻し請求がなされ、住宅の差し押さえ・競売の“差し止め請求”も急増している。米銀の不良債権処理は再び滞り、かつての日本と同じように信用収縮(貸し渋り)が起きている。

こうした状況で行われる11月2日の中間選挙の結果が、歴史を左右するかもしれない。もし、オバマ政権が上・下院で共和党に破れたら、レームダック(死に体)になってしまうからだ。相手は「茶会運動」をベースにした共和党右派で、妥協の余地がなく議会では何も決まらなくなってしまうだろう。

財政赤字が深刻化している。結局、オバマ政権が頼るのは金融政策だけとなってしまうのではないか。要するに、FRBに国債を大量に買ってもらい、金融緩和するしかなくなるということだ。

かつての日本とそっくりの状況だが、もっと怖い。FRBがドルを大量に垂れ流すと、ドルの暴落というシナリオになりかねないからだ。それを防ぐとしたら、中国に米国債を買ってもらうしかない。

こんな状況なのに、日本はTPPへの参加を急ぐという。どんな利益があるのだろうか?経済がボロボロでレームダック化するオバマ政権は、ドルを猛烈に下げ、さらに経済連携協定で相手の市場を開かせ、輸出拡大で稼ごうとするしかない。

TPPに参加しても米国が日本製品をバンバン買ってくれるはずがなく、むしろ郵政の資金運用をアメリカの金融
機関にやらせろとか、月齢30カ月という牛肉輸入の条件をなくせといった対日要求を次々としてくるだろう。

日本のメディアは、TPPは「いま参加しないとコメの例外も認められなくなる」などと報じているが、TPPは無条件に関税をゼロにすることが大前提となっているはずだ。一体、米国の高官の誰がそんなことを言ったのか?論拠の曖昧な報道が行き交っている。むしろ、いったんTPPに参加したら、抜けることは難しく、ひたすら米国の対日要求への対応に追われるだけになる危険性が高いだろう。

【慶大教授金子勝の天下の逆襲】より
(日刊ゲンダイ 2010/11/02 掲載)

TPPへの参加は“当たり前”のように思っていましたが、こうした反対意見はあまり伝わっていないのでは…?
小沢さんも、「自分も、自由貿易主義だが、農業だけでなくあらゆる産業がやられてしまう。まだ準備不足」と言っています。慌ててはいけないということです。


【今日のゲンダイネット】
子ども手当財源 配偶者控除廃止の場当たり発想

【昨日のゲンダイネット】
◆小沢一郎 ネット会見の狙い
菅政権をバッサリ
 民主党の小沢一郎元代表が3日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の生中継に登場し、1時間半にわたって視聴者からの質問に答えた。ネット番組に出演した理由を「多くの人にオープンで、意見も反論もできる」と語った小沢。その背景には「新聞テレビは正確に報じない」という痛烈な皮肉がある。コケにされた大マスコミはいいツラの皮だったが、それよりも何よりも痛快だったのが、迷走する菅政権への苦言だ。
 一連の中ロ外交の失策については、「自分なら船長を釈放しなかった」「検察に(超法規的な)政治判断をさせたら法治国家でなくなってしまう」「きちんとした筋論であれば、向こうは言うことを聞きます」と正論をズバリ。
 ロシアについても、「私はゴルバチョフ元大統領に『北方領土に一方的に侵略して占領したのはソビエトだ』と言ったんです」というエピソードを披露。
 そのうえで「日本政府としての主張をきちんとしないといけない。彼らは自己主張しない人間を軽蔑(けいべつ)する」「外交は首脳同士が直接会ってやるべき。面と向かってしゃべらず、悪口を言うから、信用をなくすのです」と前原、枝野を切り捨てていた。
 (⇒記事全文)
もう見ましたか?1時間半と長いですが、必見ですよ!
ネット会見はこちら⇒小沢一郎ネット会見~みなさん​の質問にすべて答えます!

いまの日本全体の状況は「自分で判断しない(意見を言わない)。責任をとらない」など―。
組織が大きければ大きいほどその傾向が強いと思います。
いちいち納得しました。やはりモノが違います。
「政治とカネ」は瑣末なことなり。早く総理にしないと日本がアブナイ!…?



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