2009/11/06(金)
[経済・金融] 学費を払う余裕を失った貧困大国にっぽん
小泉・竹中コンビの悪政が助け合い精神を潰した
この時期、大学では、学生の保護者から学費の延納や分納の申し出が殺到する。とりわけ今年は、夏のボーナスが前年に比べて９．７％減と過去最大の落ち込みを記録、冬のボーナスも大きく減りそうだから深刻である。
日本学生支援機構によると、奨学金を返済できない卒業生は全国に２１万人もいて、滞納額は２２５３億円に上るそうだ。現役学生の保護者もＯＢも、学費の捻出に四苦八苦しているのだ。教育は国家の基礎となる人材の育成に欠かせない重大なインフラだ。高校授業料の実質無料化を打ち出した民主党の方針は当たり前である。一日も早く学費負担の軽減策を実行してもらいたい。
同時に、根本原因となっている貧困の問題を解決する必要がある。先月、厚労省が発表した日本の貧困率は１５．７％だった。６〜７人に１人が年間所得１００万円程度（全人口の可処分所得の中央値である年間２２８万円の半分）の相対的貧困層なのだ。これでは学費を捻出するどころか、普通の生活をおくるのも困難だろう。
また、高齢者の独り暮らしに限ると、半分以上の５２％が貧困というから驚く。夫と死に別れて遺族年金だけで暮らしている人が多いためで、安アパートに住んで一人分の弁当を２回に分けて食べる惨めな暮らしを強いられているようだ。
日本社会をここまでおかしくしたのは、小泉・竹中コンビの構造改革路線である。セーフティーネットのひとつも用意せず、無防備な状態の国民をグローバル競争の渦中に放り込んだ。その結果、日本社会が持っていた温かみや助け合いの精神といった美しい伝統は吹き飛び、国民は、自分さえ良ければいいという弱肉強食の波にのみ込まれてしまった。所得格差はグンと広がり、１カ月１０万円以下で暮らさざるを得ない人たちが急増したのだ。
やはり自公政権の負の遺産はとてつもなく大きかった。さりとて貧困問題を一発で解決できる妙案もない。これは現政権のせいではないが、政府は徹底したムダ削減で生活を支えるための予算を捻出するしかないだろう。
政治の基本は国民に「安心」と「安全」を与えることだ。鳩山政権は政治の原点を見つめ直し、期待に応えてもらいたい。
（日刊ゲンダイ 2009/11/06 掲載）
当ブログ<09/10/02>の記事を振り返ると―
「麻生政権は最後の補正予算で、真っ先に１４兆円という枠組みを決めました。その上で、各省庁に好きなだけ予算をねだるよう求めました。国の将来とか財政規律とかをすっ飛ばし、どうやれば、そのカネを使い切れるかだけを考えるよう指示。使い切れない分は、基金をつくり積み上げておこうとしたのですから極めて悪質です。寄ってたかって国民のカネを食い潰したわけです」
（政治評論家・山口朝雄氏）
こんなデタラメをやってきた自民党議員らに、国会で連日攻められている。自分たちの悪事は棚に上げて「それ見たことか」と騒ぐ。麻生政権も相当酷かったことを忘れてはいけない。まことに腹立たしい状況です。自民党のくだらない質問に付き合うより、政策実行を優先すべきだとさえ思う。
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2009/11/06(金)
[政治（民主党政権）] また「公約違反」！？ 官房機密費 一転使途公表せず
どこまで公約違反をすれば気が済むのか。平野博文官房長官が、官房機密費について「相手があることだし、使途をオープンにしていくことは考えていない」と、機密費の使途を明らかにしないと明言した。
民主党は０１年、機密費の透明度を高めるために、使途の公表を義務づける法案を国会に提出し、０５年の党政策集にも法整備を盛り込んでいた。それなのに、「確かにそう言ってきたのは事実だが、現実に官房長官の職に立った時は…」と手のひらを返し、透明性の確保については「私をご信頼いただきたい」とうそぶいているのだから、国民をバカにするにも程がある。官房長官が自由に使える機密費は、０９年度も１４億円が予算計上されている。何に使ったか明らかにする必要がない、つかみガネだ。
許し難いというか、ふざけているのが、機密費の必要性について「内閣にとって重要な情報収集に対する対価だ」と調子のいいことを言っていることだ。これまで機密費が、国家機密に関わる「情報収集」に使われたことなど皆無に近い。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「官房機密費の大半は、与党議員が外遊する時の餞別代、野党対策費、パー券代に使われてきたのが実態です。国会議員が外遊前に官邸に立ち寄ることが多いのも、餞別を受け取るため、かつて１、２年生なら３０万円、中堅議員なら５０〜１００万円が相場でした」
共産党が入手した、９１年１１月〜９２年１２月の機密費の「出納帳」を見ると、私的な支出がズラリと並んでいる。英国屋の背広１６０万５０００円、スリーハンドレッドゴルフ４４万６１５７円、吉兆１１５万４７８０円……。どこが“機密”なのか。
平野官房長官は記者会見のオープン化という約束も反故にしている。
機密費をきちんと情報収集に使うなら、公約通り、使途を全面公開できるはずだ。明らかにできないというのは、自民党政権と同じく、私的に使おうとしているとみられても仕方ない。
（日刊ゲンダイ 2009/11/06 掲載）
◆機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」 （⇒09/11/05 時事通信）
◆官房機密費 デタラメ使途を全公開 （⇒2002/04/17 news web japan）
★内閣官房機密費は、本来こう使うもの （⇒09/06/22 nikaidou.com）
庶民は腹が立つのかもしれませんが、総理ともなれば24時間誰かがついている。そうすると秘書を動かすしかありません。多少の裏金は必要です。一応、国のトップですから月に1億くらいは使って当然でしょう。
マスコミに飯を食わせ、情報を取る。また、一緒に悪さをして、裏切れないようにする。そういうウラの努力無くして政権は維持できません。
きれい事だけでつとまるのならば、政治なんていりません。汚いものをどうやってうまく処理しながらきれい事を表にうまく出すのかをやり遂げられる、ある意味矛盾に満ちていても気にせずできる人間でないと、総理は務まりません。
必要性は認めますが、何年後かでも公開されてしかるべきもの。
少なくとも自民党政権とは違うところは示して欲しい。
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2009/11/06(金)
[政治（民主党政権）] 鳩山政権よ まず景気対策に動き出せ
超大型補正と減税の景気回復策１５．７％ この秋発表されたさまざまな統計データの中でもっとも衝撃的な数字だった。日本の相対的貧困率である。実に６人に１人が「貧困」だというのである。これがＧＤＰ世界第２位の“経済大国”の悲しい実態なのだ。しかも、調査は０７年。リーマン・ショックの０８年以降、日本経済はガタガタになったから、現在の数字はどこまで悪化しているか分からない。
この国の経済の病状は悪化するばかり。きのう（４日）は、厚労省が来春卒業予定の高校生の就職内定率が前年同期比１３．４ポイント減の３７．６％にとどまったと発表した。まさに就職氷河期である。失業率（９月）は５．３％と依然高止まりで、有効求人倍率も過去最低水準に近い０．４３倍。この冬のボーナスは前年比１５．９％と悲惨極まりない。６９０円の激安ジーンズ、２９８円のスーパーの弁当が話題になったが、逆に言えば、それほど庶民の購買力が落ちているということだ。株価も冴えない。日経平均は１万円を挟んだ低調な動きが続く。世界の主要株価指数の騰落状況（９月）で見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス２．３０％で世界最悪となった。
「弱肉強食の小泉・竹中路線から選挙目当ての麻生政権までの自公政権のデタラメ経済政策のツケが一気に噴出した。その最悪状況に鳩山政権が対応しきれていないのが現状です。日銀は２０１１年までデフレが続くと予測、来年４−６月期のＧＤＰはマイナス成長になる可能性があると指摘しています。景気２番底がいよいよ現実味を帯びてきているのです」（経済ジャーナリスト）
国民、サラリーマンの今の最大の関心は、一日も早い景気回復である。
不安と犠牲は自公政権でコリゴリ。
だから政権交代を選んだのだ。
日本だけが取り残されている
ところが、鳩山政権はなんとも悠長で、明確な経済政策、景気対策を一向に打ち出さない。
経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「マニフェストにとらわれ過ぎです。普天間飛行場の移設問題、インド洋給油問題、八ツ場ダムなど時間のかかる懸案事項にばかり取り組み、緊急事態である景気対策はサッパリ。マニフェスト実現の財源７．１兆円にこだわるあまり、（麻生政権時代の）補正予算の見直しや、来年度の概算要求の削減など切る話ばかり。これでは外国人投資家が逃げ、株価が１万円を割るのも無理はありません。今は、何はさておき、ズタズタになった経済の回復に全力を注ぐべきです」
リーマン・ショックから１年あまり、デフレ経済長期化が続く日本を尻目に、オバマ米国は金融機関救済や景気刺激のための歳出拡大（総額７５兆円）の効果で、５四半期ぶりにプラス成長（年率３．５％、７-９月期）となった。中国はもっとすごい。世界銀行は中国の今年のＧＤＰ伸び率を８．４％と上方修正、来年は８．７％と予想している。
巨額の税金投入で「１００年に一度の危機」から抜け出そうとしているのに、日本だけが取り残されているのである。
１０兆円規模の緊急経済対策が急務
貧困と絶望、格差と不安に覆われた閉塞状況を打ち破るには、どんな対策が必要なのか。まずは、緊急の景気対策、すなわち超大型補正予算をつくることだ。
明大教授の高木勝氏（現代経済）がこう強調する。
「これから年末、年度末にかけ、中小零細企業の倒産、失業率のさらなる悪化が見込まれているだけに、早急に手を打たなければなりません。最低５兆円規模の大型補正予算を今の臨時国会で組むのです。最優先すべきは雇用対策。今も対症療法的なことはやっていますが、新たな雇用創出につながる対策でないと意味がない。農業・林業・水産業・介護など、労働力が不足している分野に重点的に予算配分して、雇用を生み出すのです。中長期的な日本版グリーン・ニューディールへの投資も有効です。来年の通常国会では遅すぎます。今すぐやらないと、手遅れになります」
疲弊しきった地方経済の活性化には、意味のある公共事業も必要だ。
「鳩山政権は公共事業をすべて悪のようにみなしていますが、公共事業を切ってばかりでは建設業者の倒産が相次ぎ、地方経済はさらにひどいことになる。全国にはコンクリートの劣化などで崩落寸前の橋が１２１基もあるといいます。老朽化した学校校舎も多い。こうした生活インフラに予算を付けることが、地方経済を救うことにつながる。財源の心配よりも、まずは税収が上がる状況をつくることを優先すべき。一方で、２．５兆円の税収不足をもたらす暫定税率の廃止は見直す。結果的に、ＧＤＰのおよそ１％にあたる５兆円、できれば２％相当の１０兆円規模の補正予算が必要ですよ」（広瀬嘉夫氏＝前出）
定率減税復活で個人消費回復
一般サラリーマンや中所得者層の購買意欲をかき立てることで個人消費を刺激することも欠かせない。それには何といっても減税が効果的である。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう指摘する。
「麻生政権の定額給付金は一時的なものでしたし、鳩山政権の子ども手当も対象者にばらつきが出るため、不公平感が強い。幅広い国民に利益をもたらすのはやはり減税です。それも恒久的な定率減税の復活が、個人消費の回復にはもっとも効果があります」
自民党がネチネチ突っつく財源なんか気にしなくていい。民主党は一般会計、特別会計を含めた総予算２０７兆円を見直すと言っていたのだから、それを実行すればいいのだ。
「特別会計に徹底的にメスを入れるのです。かつて塩川元財務相は、“母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）ですき焼きを食べている”と批判しました。独立行政法人などの予算、会計を精査すれば、補正予算の原資は十分出てくるはずです」
要は鳩山政権のやる気である。「暮らしのための政治」「国民の生活が第一」と標榜するのであれば、真っ先に景気対策に真剣に取り組むべきだ。それを怠ったら、国民の期待は確実に失望に変わってしまう。
（日刊ゲンダイ 2009/11/05 掲載）
◆新政権を叩くのでなく厳しく見守る姿勢が肝要 （⇒09/11/05 植草一秀の「知られざる真実」）
日銀総裁は楽観的です。
来年半ばまでは緩やかながら回復傾向が続く、また、景気の２番底はないと見ている。
（09/11/06 国会中継より）
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2009/11/06(金)
[経済・金融] Ｆ１撤退でホッとしているトヨタの内情
金食い虫なのに効果なし
トヨタがきのう（４日）、自動車レースのＦ１から撤退することを発表した。Ｆ１チームの山科忠代表が会見で泣くなど、重苦しい雰囲気だったが、トヨタにしてみれば、「ホッとしている」のが本音だろう。
経済ジャーナリストの重道武司氏が言う。
「Ｆ１参戦後発のトヨタは、ヨーロッパの市場開拓を目的にしたが、てんで成果がなかった。それなのに、Ｆ１は金食い虫で年間数百億円もかかる。それでも燃費向上という技術目的があったので耐えてきた。しかし、時代はハイブリッドや電気自動車にシフトし、ガソリン車の燃費向上は意味をなさなくなりつつある。トヨタにとってＦ１は完全にお荷物だったのですよ」
そこに２期連続赤字と米国でのレクサス大量リコールが重なった。
「今しかチャンスがないとばかりに切ったのだろう」（トヨタ事情通）といわれる。自身も耐久レースに出場したことがある豊田章男社長は「レース車を鍛え、人を育てる」とレースに参加してきた意義を語ったが、「コスト削減であらゆる手を尽くした。撤退せざるを得ない」と言い、「心よりお詫びします」と頭を下げた。Ｆ１をめぐってはホンダが昨年からレース撤退、ブリジストンも来年限りでタイヤ供給を打ち切る。
しょせん、日本人が手を出すスポーツではなかったのかもしれない。
◇ ◇ ◇
ルノーもＦ１撤退へ
英ＢＢＣ放送（電子版）は４日、仏自動車大手のルノーが、自動車レースのＦ１世界選手権シリーズからの撤退を検討する緊急幹部会をパリで開いたと報じた。
報道によると、ルノーは�〇伽鏃兮貝�完全撤退��エンジン供給のみの活動継続――を選択肢に入れているとしている。会議にはＦ１チームのベル代表らも出席したが、討議への参加は認められなかったという。
ルノーは２００２年に復帰し、０５年、０６年にはフェルナンド・アロソン（スペイン）を擁し、ドライバーズ部門と製造者部門の連続２冠を獲得した。
一方、今夏には、昨年のシンガポール・グランプリでの故意の順位操作が発覚し、２年間の猶予が付いた資格停止処分を受け、当時のブリアトーレ代表は無期限の資格停止処分を受けた。今季はレッドブルにエンジン供給も行なっていた。
（ロンドン時事）
◆BMW、本社で記者会見、F1撤退を発表か （⇒09/07/29 Ｆ１通信）
◇ ◇ ◇
峰崎財務副大臣 「燃費悪い車は増税も」
こりゃグッドアイデアかも！
峰崎直樹財務副大臣は５日の会見で、エコカー減税について「暫定税率は廃止するが、燃費の悪い車はどうするということも問題になってくる」と述べ、車種によってはより重い税負担を求める可能性を示唆した。
環境に対し「非常にいいものには減税する」とした上で、「グッド（減税）、バッド（増税）をうまく使い分けていくのがこれからの税制改正の基本的考え方」と強調した。
また暫定税率廃止の影響を見極めるため、小沢鋭仁環境相が地球温暖化対策税（環境税）の導入を先送りする考えを表明したことについて一定の理解を示し、「（環境税の検討を）迅速に進めたい」と述べた。
（日刊ゲンダイ 2009/11/05 掲載）
とにかく景気が悪いので、たまには経済問題を…。
２０１０年東レ水着キャンペーンガールに
選ばれた鈴木ちなみさん（２０）
全然関係ないけど、高校のとき「千波」という子が好きでしたｗ
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2009/11/05(木)
[外務省] 「日米関係に亀裂」なんてドーカツだ。鳩山首相、岡田外相はガンガンやれ！
国会の日程上の理由から岡田外相の訪米が中止になり、自民党や大新聞は盛んに「日米関係に亀裂」と言い出している。来週、オバマ大統領が来日するのに、民主党政権はインド洋の給油は延長しないし、普天間移設はもちろん、思いやり予算まで見直す、としている。米側は面白かろうはずもなく、露払いに行くはずだった岡田訪米も消えたため、いよいよ“緊張高まる”とあおるわけだ。しかし、国民目線に立てば、民主党の言い分はいちいち、もっとも。おかしいのは自民党と大マスコミだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
沖縄県民の感情を考えれば、新政権が普天間基地の県外移設を考えるのは当然だ。岡田外相が嘉手納基地との統合案を持ち出したのも、「過去に潰れた案も含めて、交渉の余地があるかどうかをもう一回検討するという意味」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
「それのどこが悪いのでしょうか。自民党議員は『辺野古沖合への移設が決まっている』『それが現実ではないか』というが、それを見直すのが政権交代だし、米側もこうした事情はよく知っている。つまり、民意が見直しを求めていて、だからこそ、鳩山政権が時間をかけて再検討したいと考えていることです。それを日米関係にさも重大影響があるかのように言うのは、明らかに“脅し”だと思います」（角谷浩一氏＝前出）
嘉手納統合案は実は過去に米国の方から提案してきた経緯もある。
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がアエラ（１１月２日号）でこう書いている。
「新基地建設は３５００億円以上かかる。嘉手納統合ならば早くできるし、経費も大幅に節約できる。日本側はまず、嘉手納統合を考えたが、米空軍が反対した。しかし、新基地建設が進まないことにいらだった米国は０５年２月嘉手納統合案を提示してきた。有事の際は普天間を再び使わせて欲しいという趣旨だった」（要旨）
それなのに、日本側が辺野古にこだわったのは埋め立て工事でゼネコンが儲かり、それが政治家の利権になるからだ。こんなふざけた経緯がある以上、民主党が全面見直しを言うのは当然なのである。
普天間移設代替案はたくさんある
「嘉手納でなくても基地が返還されれば沖縄には土地が余るのです。地元の市町村長は前原国交相に『基地の跡地利用に予算をつけて欲しい』と陳情していた。普天間の代替施設はヘリポートですから、こうした余った土地を利用してもいい。硫黄島や佐賀空港も候補地です。普天間移設にはさまざまなアイデアが考えられるのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
インド洋の給油停止にしても、鳩山政権は代わりにタリバン元兵士の職業訓練や警察官への研修、農業技術協力など、民生分野の支援を表明する。米国に文句はないはずだ。
「一部にオバマ大統領は来日しないのではないか、などという見方もありましたが、そんなことはあり得ない。日本のあとに中国へ行くのですから、日本に寄るのは当たり前です。ただし、お互い政権交代を果たした新政権同士、初めての首脳会談ですから、何を成果にしようかということで、話し合いが続いているのです」（米国で取材してきたジャーナリストの神保哲生氏）
鳩山政権は自民党や新聞のドーカツに屈しないことだ。
（日刊ゲンダイ 2009/11/05 掲載）
◆米国務次官補「いい話し合いできた」 岡田外相と会談 （09/11/05 日経新聞より）
岡田克也外相は５日昼、外務省でキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した。12日のオバマ大統領の初来日に向けた地ならしが目的で、日本による新たなアフガニスタン復興支援策や米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで意見交換したとみられる。
会談後、次官補は記者団に「とてもいい話し合いができた。来年の（日米安保改定）50周年に向けて新しい分野でも一緒にやっていきたい」と語った。普天間基地の移設問題に関する記者団の質問には答えなかった。
普天間基地の移設問題を巡って、外相は現行案のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に決まった経緯を検証中。嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の可能性を探っているのに対し、米側は現行案が「唯一の案」と主張し、日米の隔たりは埋まっていない
◆橋下知事の伊丹廃港論へ…兵庫「関空こそ廃止したら」 （⇒09/11/05 朝日新聞）
米側からみれば、外交の懸案事項は日米関係ばかりではないはずです。
ただ、「硫黄島や佐賀空港」なんて名前が出てくるように、普天間移設問題については、岡田サプライズを期待していますが…。
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2009/11/04(水)
[厚生労働] おかしいぞ民主党〜増税よりも特別会計の見直しが先じゃないのか！
「たばこ税」に「環境税（地球温暖化対策税）」。民主党マニフェストになかった増税策が、政府税制調査会で一気に噴出してきた。鳩山首相も、「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」とコメント。このまま増税が既定路線になってしまいそうだが、ちょっと待って欲しい。選挙前に民主党が主張していた“財源捻出策”は一体どうなってしまったのか？財務省に操られ、自民党と大同小異
民主党は「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出できるとしていた。総予算２０７兆円には、もちろん特別会計が含まれている。ところが、具体的に特別会計を見直す議論や動きは一向に進まない。それどころか、「所得税の扶養控除廃止の１０年度実施」や「所得税の特定扶養控除の縮小」「住民税の扶養控除の廃止」といった他の増税策までブチ上げる始末だ。「取りやすいたばこで増税」とか、「一方で減税したら、一方で増税」では自民党時代と何も変らない。
亀井金融相が「特別会計に切り込めば２０兆円、３０兆円の財源はすぐ出る」と言っているのだから、増税の前に特別会計見直しを内閣で話し合うべきだ。
なぜそれができないのか。
「財務省の官僚に聞いたところでは、既に８月の段階で、民主党案の９．１兆円はムリで、どんなに頑張っても３兆円しか捻出できない、と予防線を張っていました。その通りになっていまね」（ルポライター・横田由美子氏）
さらに財務省は、埋蔵金でも民主党に肩透かしを食らわせている。
「マニフェストでは、外国為替特別会計の運用益を『埋蔵金』の頼みにしていましたが、１ドル＝９９円以下の円高では運用益は出ないため、新たな財源にはならなくなったのです」（横田由美子氏＝前出）
結局、マニフェストに書かれていた財源は、あれもダメ、これもダメとなって、民主党政権はお手上げ、苦し紛れに「増税」による財源探しに傾いてきたわけだ。これでは財務省の思惑通りだ。
「特別会計や公益法人の統廃合、公務員人件費など、もっと大きいところに切り込めばいいのに、概算要求９５兆円の一般会計をまずは３兆円削れるかどうか、という話に終始しているのはおかしい。環境をコントロールするためという税自体は悪くありませんが、それならきちんと負担の面をマニフェストに書くべきでした」（経済評論家・山崎元氏）
財務省が敷いた増税レールの上に乗せられつつある鳩山民主党は、もう一度、原点に戻れ！
（日刊ゲンダイ 2009/11/04 掲載）
◆たばこ税上げ１箱600円程度検討 長妻厚労相が示唆 （09/11/02 J-CASTﾆｭｰｽより）
長妻昭厚労相は、2009年11月1日のフジテレビ系番組で、たばこ税を引き上げてヨーロッパ並みの1箱600円程度にしたい考えを示唆した。
たばこについては、長浜博行厚労副大臣が「先進国の平均はだいたい1箱600円」と述べている。実現すれば、現在1箱300円ほどのたばこが2倍近くの額になる。ただ、長妻氏は「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」として、慎重に検討する考えも示した。
特別会計見直しは早く取り組むべきですが、並大抵の作業ではないと思います。
しかし、たばこ１箱５００円とか６００円なんて冗談じゃないぞ！具合が悪くなりそうです。
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2009/11/04(水)
[石原都知事・都議選] 石原都政〜とっ散らかしただけで、ちっとも実現しない「公約」
「東京が蘇るために はっきりＹＥＳ はっきりＮＯ」――石原慎太郎氏が初めて都知事選に出馬した時の歯切れのいい選挙公約である。
「マイカー規制の導入」「横田基地の返還」「危機管理ネットワークの構築」など、時には国家にケンカを売る、華々しくて頼もしい訴えに、弟・裕次郎の姿を重ね合わせ、多くの都民は喝采した。
ところが、である。振り返ってみれば…。
「マイカー規制はうやむやのまま、ディーゼル車規制が行なわれ、横田基地は一向に返還されない。危機管理は知事が週２〜３日しか登庁しないので、常時連絡が取れない状態。２期目公約のカジノ構想もどうなったのかわからない。新しい大学は首都大学東京に名前を変えたけど、４つの大学をゴチャ混ぜにしただけ。どれも思いつきで、中途半端に終わっている」（都政に詳しいジャーナリスト）
銀行に課した「外形標準課税」も、銀行側に提訴されてあっさり返還。「新銀行東京」は「銀行との裁判に負けた腹いせに、自ら銀行をつくったようなもの」（同）だったが、ご覧の通りの経営難に陥っている。
鳩山内閣誕生で永田町とのバイプも消滅
鳩山内閣が誕生し、政府とのパイプもなくなった。知事が再開発とともに力を注ぐ「外環道整備」は、前原国交相の登場で事実上の凍結状態。「築地市場の豊洲移転」も、赤松農相の「サインしない」発言と、都議会の与野党逆転によって、前に進めなくなった。自民党政権時代のような永田町とのルートは消滅し、都議会も少数与党。もはや“石原マジック”は使えない。
知事は２７日、八ツ場ダム問題で他の５知事と共に前原国交相と会談。「初めに（中止の）言葉ありきだ」と批判したものの、それはかつての知事自身の姿でもある。
「石原さんは都民を代弁しているつもりになっているが、都議会の意思は“八ツ場ダム中止”。この瞬間の民意ではないことに、お気付きになっていらっしゃらない。まだ古い政治の代弁者のままではないか」（９月にダム問題を一般質問した民主党の花輪智史都議）
一方、持論のひとつだった「羽田空港のハブ化」が、政権交代によって実現に向かうことになるとは、何とも皮肉である。
「五輪招致も失敗とはいえ、国際舞台で注目を浴びた。花火を上げて、大衆の注目を集めることが、知事の心のよりどころになっているようだ」（都の関係者）
このまま任期の残る１年半、知事は弁明をジクジクと続けていくのだろうか。それとも、旬の民意を嗅ぎ取り、行き詰った政策の大転換を図るか。いっそ「もう、やってられるか！」と都政を投げ出し、本業の作家に戻ってしまった方が、よっぽど石原さんらしいかもしれない。
【石原知事 「都政ブン投げ」】より
ジャーナリスト・池上正樹氏著
（日刊ゲンダイ 2009/10/30 掲載）
【なぜ政治家たちは「知事」を目指すのか？】 （⇒2007/03/07 AllAbout）
◆東京都の財政には、余裕があるんだなと驚いた （⇒09/10/12 東京新聞）
２０１６年の夏季五輪の招致活動費のうち税金分は百億円。
石原慎太郎都知事は「財政再建の余剰部分を使っただけで、痛くもかゆくもない」と言い切った。
知事によると、職員の人員整理や歳費削減によって、十年間で総額一兆円超の基金を積み立てた。
金利だけで数百億円あるという理屈のようだが、もともとは税金だ。
地道に積み上げた資金の使途を「痛くもかゆくもない」のか、評価するのは納税者ではないのか。
そんな裕福な東京都の真ん中に、「年越し派遣村」というものができるのも皮肉な話です。
貴方のところの知事はどうですか？
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