2009/11/27(金)
[事業仕分け] 事業仕分け人・川本裕子氏〜亀井大臣から「弱肉強食を推進した」と批判された小泉シンパ
【財務省の回し者か正義の味方か 事業仕分け人の素性】第３回〜早大大学院教授・川本裕子氏
亀井静香から「仕分け人のなかに弱肉強食を推進した学者がいる」と批判されたのが、川本裕子氏（５１）だ。
実際、小泉政権下では「道路公団民営化委員」や「金融庁顧問」を務め、「新自由主義路線」を推し進めてきた。
つい最近も、「小泉時代を振り返ると、世の中の空気が自由になり、自分たちの可能性を信じられるという意味で前向きだった」と小泉・竹中路線をベタ褒めし、「競争強化と外資の積極導入でその差を縮めていかなければ日本はたちゆかない」と言いつづけている。
これでは、小泉政治を批判している亀井静香が怒るのも当然だ。
●１９５８年、東京生まれ。東京女学館小・中、筑波大付高、東大文卒。東京銀行、マッキンゼー、０４年から現職。専門は金融システム論。
外資系コンサルタント会社出身にありがちだが、上昇志向が強く、政府の審議会の委員にやたらと就任している。「規制改革会議」「総務省参与」「内閣府統計委」「金融審議委員」……。さらに、りそなホールディングスなど、６社の社外取締役を引き受けている。
「ジジ殺しで政財界からの人気が高い。常識的な発言が多く、役人からすると、女性をアリバイ的に審議会に起用する時、便利な存在。本人もホイホイ引き受けています」（霞ヶ関関係者）
マスコミがインタビューで写真を撮ろうとすると、「紙面はこれを使って」と、少し若い頃の写真を差し出している。
●事業仕分けでは、第１ワーキンググループに所属し、国交、農水、厚労省を担当している。ただ、仕分けの現場では、あまり発言していない。
●東京銀行入行２年目に、経産省のキャリア官僚と結婚。高３と高２の息子がいる。
デキル女として雑誌などで取り上げられ、「１日２４時間というのは、ＯＬであろうと大統領であろうと変りません。その大切な時間を使って、いまの仕事をしているのは、自分自身の選択」などと語っている。働く女性にとっては、元祖勝間和代のような存在らしい。
ちなみに、マッキンゼー時代の後輩、勝間和代は、川本裕子のことをブログで「いつも会うたびにすごいなぁ、と思うのが、その『自然体』な感じです」と持ち上げている。
●高級住宅街の広尾で育った。父親は事業で成功した大金持ちらしく、小学校の運動会では「セスナで見に行く」と、自分でセスナを操縦し、校庭の上空を旋回していたという。
なにもかも、庶民とは程遠い。本当に国民の暮らしの向上につながる仕分けができるのかどうか。
（日刊ゲンダイ 2009/11/26 掲載）
お役所は経歴と肩書に弱いということですか。誰が呼んだのでしょう。気分ワル！
繰り返しますが、ネット中継では誰がしゃっべっているのか分からないんです。
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2009/11/26(木)
[石原都知事・都議選] ムダだらけの五輪招致活動〜１着２０万円のユニホームはオークションにかけるべし！
１０億円の“穴”はどうするのか
落選した東京五輪招致活動の“事後処理”が大モメだ。５０億円と想定していた民間からの寄付金が４０億円程度しか集まらず、不足分をどうするのかという大問題が浮上しているのである。今さら、税金で補填するわけにもいかず、東京都はイベントを請け負った大手広告代理店に対し「値下げ交渉」までしているとか。
「だったらあのバカ高い衣装を石原知事お得意の『オークション』にかけたらどうか」
都庁職員の間で、こんな声が沸き起こっている。
「バカ高い衣装」というのは、１０月のＩＯＣ総会のプレゼンテーションの際、石原知事や室伏広治、高橋尚子らアスリートが着ていた豪華スーツのことだ。靴やネクタイを含め１着１９万〜２６万円の特注品で、６０人分で１４００万円もした。「衣装も選考に影響する」とカネをかけたものの、結果は落選。いまや五輪招致関連のムダ遣いの“象徴”となっている。
ＩＯＣ総会後、衣装は回収されず、そのままアスリートの手元にある。五輪出場時衣装なら「母校や郷土に寄贈し、展示してもらうことが多い」（元五輪選手）というが、縁起の悪い落選衣装なんて展示されるわけがなく、このままタンスの肥やしになるのがオチだ。
「室伏や高橋が着た衣装なら、レアものとして高値が付く可能性がある。石原知事は全国に先駆けて、税金滞納による差押さえ品のオークションを始めたのですから、そのシステムを応用して、招致衣装もオークションにかけ、赤字の足しにしたらいいのです」（都庁関係者）
そもそも、国体用のブレザーなど自治体の補助金で作られる衣装は「貸与」扱いにするのがフツーだ。２０万円もする衣装を１、２度着ただけで、そのままアスリートにプレゼントするのはおかしな話だ。
それでなくても、アスリートには、招致活動中、イベント出演など合計２億４２００万円ものカネが支払われている。衣装くらい返却させても文句は言うまい。
（日刊ゲンダイ 2009/11/26 掲載）
”焼け石に水”のような話ですが、こんな税金の使い方をすれば借金まみれになります。そして、５０億円が集まっていないのに予算化する神経が分からない。
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[経済・金融] 財務省にダマされるな！〜国債発行額４４兆円にとんでもないカラクリ
景気対策の財源はある
これだけ不況風が吹き荒れているのに、鳩山政権は財政出動を伴う景気対策に消極的だ。ただでさえ、概算要求が膨らんでいるのに、これ以上、赤字国債は出せないという理屈だ。
で、鳩山首相や藤井財務相は二言目には「新規国債は４４兆円より減らす」と言う。４４兆円とは０９年度の当初予算と補正予算のために出した赤字国債の合計だ。これを超えないことで、「麻生政権よりは財政規律は守っている」と言いたいらしい。
しかし、この４４兆円にはとんでもないカラクリがある。
財務省ＯＢがこっそり言う。
「国の歳出は８８兆円です。しかし、税収などの歳入は５５兆円しかない。で、差額の３３兆円が赤字国債になる。これが４４兆円に膨らんだのは、新たに補正予算を組んだからです。さて、問題は８８兆円の中身です。この中には１０兆円の債務償還費が含まれている。これは借金返済のための積立金（基金）です。国債残高の１．６％を組み入れるように法律が定めているのです。つまり、国は借金を返すために貯金をしていて、その貯金のために新たに借金をしていることになるのです」
ローン返済に苦しむ人が財形貯蓄をしているようなものだ。そして、その財形のために新たな借金を重ねているのだ。奇々怪々の仕組みというしかない。
「こうした減債制度を行なっているのは、先進国では日本くらいでしょう。日本だって、過去にこの制度をやめたことがある。景気が苦しいのであれば、こんなバカな制度をやめればいいのです。そうすれば、１０兆円が浮く。あるいは国債発行を抑えられる。こんな制度を使って新規国債発行額を水増しさせている財務省は、財政難をいたずら煽りたいのでしょう。もちろん、その裏には増税の意図がある。財務省に乗っかり、自ら４４兆円という無意味な足かせをはめている鳩山政権はだまされています」（経済官庁幹部）
鳩山首相が政治主導を貫くのであれば、財務省幹部を一喝し、「金を出せ」と迫ることだ。
（日刊ゲンダイ 2009/11/26 掲載）
◆ドルが14年ぶり86円台、藤井財務相は極めて注視と発言
（⇒09/11/26 ロイター）
ひとつ勉強になりました。
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2009/11/26(木)
[政治（民主党政権）] 沸騰する鳩山政権への２つの見方
「迷走」という悪の自民党と大マスコミの批判に対し、民主主義政治を初めて見たと心躍らせている選挙民
政権交代から２カ月以上が過ぎ、鳩山政権をめぐる２つの“真相”が明らかになってきた。
その第１は、「国民は民主党政権に心躍らせている」ということだ。
自民党や大マスコミは現政権を批判し続けている。「小沢支配だ」「経済政策がない」「日米関係をガタガタにする気か」――。ハネムーン期限の１００日を迎える前から、国民不在の旧来型政治システムを維持したい勢力は、自分たちの利益を守ろうと現政権を揺さぶっている。
戦後６０年超、政官財はガチガチのスクラムを組んで甘い蜜を山分けしてきた。取り上げられてはたまらないといったところだろう。ここぞとばかりに日本売りを仕掛けて、日本を食い物にしようとしているハゲタカどもに歩調を合わせるように、デフレと株式希薄化（ダイリューション）、ＤＰＪ（デモクラティック・バーティー・オブ・ジャパン＝民主党）で「３Ｄ不況」と書いた新聞もあった。鳩山包囲網はジワジワと狭まっている。
こんな動きとは裏腹に、国民は鳩山政権にワクワクしている。内閣支持率は一時よりは落ち着いたものの、いまだに６割と高水準だ。ムダ削減の事業仕分けについても、７割以上が評価。舌鋒鋭く役人たちに切り込む仕分け人に喝采を送っているのだ。
自民党が５０年かけてもできなかった事業仕分け
石破茂政調会長あたりが「本来は大臣や副大臣がやるべきこと」「きちんと詰めないと政治ショーに終わる」とあげつらっても、国民は興ざめである。
自分が大臣のときはムダをあぶり出せなかった政治家が、下野した途端にエラソーなことを言っても、説得力はゼロである。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「自民党の大島幹事長は“たった１週間で仕分けできるのか”と言っていましたが、自民党は５０年かけてもムダ切りができなかった。自分たちの能力のなさを棚に上げ、何を言っているのかと呆れますよ。事業仕分けに有権者は拍手しているし、想像以上のムダの多さに仰天している。だから、鳩山政権の支持は根強いのです。普天間移設をめぐっても“閣内不一致”の批判がありますが、国民に担当大臣の本音が分かるのは画期的。密室政治の自民党とは違って期待できます」
予算成立の過程と外交交渉の取り組みが、これほどオープンになるなんて自民党政権時代は考えられなかった。これこそが政権交代の意義であり、まっとうな民主主義の姿である。情報公開を拒み、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」のお上根性丸出しでやってきた政治が常軌を逸していたのだ。
官房機密費も持ち逃げした麻生政権
第２の“真相”は「麻生政権は徹底した焦土作戦をやっていた」ということだ。政権交代が確定した直後に２億５０００万円の官房機密費を持ち逃げしたのが何よりの証拠である。
河村前官房長官は「答える立場にない」とモゴモゴしていたが、冗談ではない。次の政権が使えるカネをなくし、ニッチもサッチもいかなくなるのを狙ったのは明らかだ。
「麻生政権は４回で総額１３２兆円の予算を組んでいます。そのために国庫の有り金はもちろん埋蔵金まで取り崩し、定額給付金など理念のないバラマキに回した。埋蔵金を“伝説のたぐい”と批判していた与謝野財務相まで、１４兆円の補正予算編成を口実に特別会計からカネを持ち出したのですからタチが悪い。予算を事業化できない分は基金の名目で外に持ち出し、次の政権が手を付けられないように小細工も施した。徹底した焦土作戦で国民の税金を食い潰したのです。そんな政権だから官房機密費を持ち逃げしてもへっちゃら。税金は国民のカネだという認識がないのです」（政界関係者）
麻生政権は、発足直後にリーマン・ショックの直撃を受けた。“みぞゆう”の不況で大手企業の業績はガタガタになった。法人税も所得税も大きく落ち込むのは目に見えていたのだ。
それでも、自民党は湯水のごとくカネを使った。むしろ不況を悪用して、これでもかと血税を浪費した。金庫をカラッポにするまでは、選挙だって先送りしたのである。これほど無責任な政治もない。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「自民党の政治家は国民の暮らしを考えたことなどないのでしょう。すべて私利私欲、党利党略。政権が代わっても、国民の暮らしは変わらずに存在するのです。自民党の面々にとっては知ったこっちゃないのかもしれないが、次の政権が困れば、国民も困ります。想像力もなく、目配りもできない政治が許されてきたのは異常でした」
これほど汚れた政党は解体、消滅が当然である。再び国民が自民党を支持することなどあり得ないのだ。
堂々と自分たちが考える政治をやればいい
鳩山政権は自民党や大マスコミのピンボケ批判を恐れることはない。堂々と自分たちが考える政治をやればいいのだ。マニフェストの実現にカネが必要なら、国債を大増発すればいい。
エコノミストの高橋乗宣氏（相愛大学長）も、本紙コラムで、
＜鳩山政権に求められるのは“大英断”である。「景気も、福祉も」となれば、「借金が増えるのもやむなし」と決断し、国債の大量発行に踏み出すしかない。「財源がないから」と政権公約の実行をためらっていては、内需主導型の経済など実現不可能である＞
と書いていた。国債増発を恐れていては、悪辣（あくらつ）な自民党政治の焦土作戦にやられてしまう。自民党政治を転換することも不可能だ。
亀井金融相は１１兆円規模の２次補正をやるべきだと主張している。鳩山政権は、景気を下支えしながら、「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」を実現してもらいたい。心躍らせている国民は、政権交代の果実が実るのを待っている。
（日刊ゲンダイ 2009/11/25 掲載）
大マスコミやら闇の勢力は、鳩山首相や小沢幹事長のイメージを悪くするためなら何でもありという状況ですが、こっちは徹頭徹尾、鳩山政権支持していきます。でも、いつまでも自民党政権と比べれば“マシ”という評価では寂しいです。
なお、亀井金融相（国民新党）が提案している１１兆円規模の２次補正予算について、「そのうちの約６兆円は自民党政治の後始末に費やすもの」と嘆いていました。
献金問題よりも自民党悪政の方が大罪です。
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2009/11/25(水)
[事業仕分け] 事業仕分け人・加藤秀樹氏〜政財界の大物ズラリ、仕分け人“元締”の華麗なる系図
【財務省の回し者か正義の味方か 事業仕分け人の素性】第２回〜「構想日本」代表・加藤秀樹氏
仕分け人メンバーを見ると、横須賀市や小田原市など地方自治体職員の名前が目に付く。彼らを引っ張り出したのが、シンクタンク「構想日本」代表で、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤秀樹氏（５９）だ。
０２年に行財政改革の新しい手段として事業仕分けを考案した生みの親であり、国に先駆け地方の仕分けで大ナタを振るってきた人物である。
「これまで全国４０の自治体で予算の１割をカットした実績から、ノウハウをたたき込んだ職員らを招いたわけです。このほか、東京・杉並区の和田中学校で民間人校長として活躍、仕分け人になった藤原和博氏も構想日本の政策委員だし、加藤氏が会長を務める別のシンクタンク『東京財団』からは、東大名誉教授の松井孝典氏ら研究員が入っています」（政界関係者）
●１９５０年、香川県生まれ、高松高校、京大経済学部を卒業後、７３年に大蔵省入省。証券局、主税局、財政金融研究所などを経て９６年に退官。翌年４月、民間の立場から政策を立案・提言する構想日本を立ち上げた。
「大蔵省の同期では新井将敬議員（故人）、佐藤隆文前金融庁長官がいますが、７３年入省組は東大紛争にぶつかり、大蔵官僚の定番コースである東大法学部を受験できなかった。さらに加藤氏は“花形”の主計局ではなく主税局出身です。事業仕分けは、財務省主計官が裏で牛耳っているといわれるが、主計官やその一派とは少しグループが違う。もっとも、財務省別動隊という見方はできます」（霞ヶ関事情通）
●家系は「華麗なる一族」そのものだ。香川の実家は、明治初期から続く回船問屋。祖父の常太郎氏（故人）は「加藤海運」社長を経て政界に進出し、田中角栄内閣で労働大臣を務めた。常太郎氏の娘婿には、小泉内閣で防衛庁長官に就任した自民党の大野功統衆院議員（香川３区）もいる。
「それだけではない。加藤氏の義父は宮沢弘元法務大臣で、その兄の宮沢喜一元首相とも縁戚関係にあたります。父親の達雄氏『加藤陸運』（現：カトーレック）を創立し、四国有数の企業に成長させた。こうしたバックボーンがあるからこそ、構想日本の設立に財界が協力したもっぱらです」（地元政界関係者）
周囲に自民党や官界、財界関係者がゾロゾロいるだけに、どこを向いているのか、ムダの本丸にどこまで切り込めるのか、注目される。
（日刊ゲンダイ 2009/11/25 掲載）
◆国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け （⇒09/11/25 朝日新聞）
国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。
事業仕分けのインターネット中継は録画でも見れるようにしてもらいたいです（？）
普段は仲が悪いらしい大学の学長さんたちが一同に集まって「事業仕分け」を批判する。官僚・自民党文教族の工作が考えられます。
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[話題] Ｍ・ムーアの新作＜キャピタリズム〜マネーは踊る〜＞竹中平蔵にみせたい
今度は米金融主義をバッサリ
「華氏９１１」「シッコ」などの問題作を送り出したマイケル・ムーア監督の新作がまもなく公開される。今回、監督が攻撃対象に選んだのは資本主義だ。
１％の富裕層が底辺の９５％より多くの富を所有する米国型資本主義。そこでは住宅ローンを返済できない庶民が拳銃を持った保安官に家から追い出され、企業では組合員が簡単に集団解雇される。社員に無断で保険を掛け、死亡したらこっそり保険金を手にする大企業もある。貧富の差は広がるばかり。こんな社会になった元凶は何か――。
ムーア監督は１９８０年１１月のレーガン大統領就任から米国ががらりと変ったと説く。メリルリンチの会長ドナルド・リーガンが財務長官として富裕層に減税を行い、産業基盤の解体を推し進めた。その結果、株価は１３７１％までアップしたものの、労働者の賃金は凍結され、リストラが横行、ウォール街はカネが増殖するバクチの場となり、ついにリーマン・ショックを引き起こした。
ムーア監督は専門家にデリバティブの説明を受けるがチンプンカンプン。教会の神父たちは資本主義を「万人に幸福を与えない邪悪なシステム」と糾弾する。
この作品の字幕監修を担当した経済アナリストの森永卓郎氏が言う。
「お金がお金を生むことを礼賛する“金融資本主義者”が、経済や社会を支配している米国の本質をとらえた作品です。金融危機で日本人も資本主義の危うい一面に気づいたようですが、その一方でホリエモンをスターにした竹中平蔵さんをいまだに英雄視しているところがある。だからこそ日本人に見てもらい、いつか資本主義にしっぺ返しを食らうのだということを認識して欲しいと思います。作中、貧しい人たちが団結して戦う姿は感動的です」
銀行への公的資金注入を決定する際の議会の攻防は圧巻の迫力。グリーンスパンやルービン、サマーズ、ポールソンなどの罪をあらためて浮き彫りにした傑作だ。
１２月５日（土）からＴＯＨＯシネマズシャンテほかで公開。
（日刊ゲンダイ 2009/11/21 掲載）
「華氏９１１」「シッコ」のいずれも観ました。とくに「シッコ」は、アメリカに皆保険制度がないことに驚かされるのと同時に、泣かせてくれる感動的な映画になっています。観ていない方は、是非観て欲しいです。この映画も必見ですね。楽しみにしています。
↓日本語版予告編です♪
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2009/11/25(水)
[事業仕分け] 事業仕分人・福嶋浩彦氏〜日本で初めて「仕分け」を導入した元ヤリ手市長
【財務省の回し者か正義の味方か 事業仕分け人の素性】＜新企画＞第１回〜中央学院大学教授・福嶋浩彦氏
「事業仕分け」を初めて自治体に取り入れた先駆者だ。
「市の補助金は全廃します」。我孫子（あびこ）市長１期目の９８年２月の会見で突然、補助金の“白紙化”を打ち出した。当時の市の補助事業は１２５件。これをいったんすべて中止し、あらためて公募して「合格」した事業に補助する仕組みに切り替えたのだ。
国の仕分けと同様、当時も農業団体や商工団体などから「ムダな支出の定義は何か」との批判が殺到したが、「必要か不要かは市民代表が判断する」と一蹴。会計検査院ＯＢや大学教授らでつくる検討委員会が公開の場で淡々と「仕分け」作業を行い、２０００万円近くの予算削減に成功した。
見直し対象には、自身が提案した地元米を学校給食に導入する事業も盛り込まれ、アッサリと「廃止」が決まったが、「限られた財源の使途を住民が議論することが重要」と“評価”した。
●「仕分け人が官僚イジメしているように思われてはいけない」。事業仕分けでは、官僚をキャンキャン“詰問”する姿が話題となった蓮舫議員と異なり、事業の必要性と費用対効果を冷静に突いている。
●鳥取県米子市出身、１９５６（昭和３１）年生(？)。米子東高校から筑波大に進学。学生時代は我孫子市生協でアルバイトし、全学ストを指導した市民活動派のリーダーだった。
６年で大学を除籍になり、社民党系の「社会新報」の記者に。ある時、市内で取材していると、市議擁立を相談する現場に出あわせた。「落選したら生協職員で拾うよ」。誘われるまま市議に立候補し、初当選。そのまま３期務めた後、超党派の市長候補で推され、９５年に市長に。３８歳の若さだった。
就任当初から矢継ぎ早に市政改革を実施。市議や県議、国会議員の要望は全て文書化して情報公開対象にしたほか、市職員採用で民間企業の人事担当者を面接官にして「コネ採用」をなくした。
●鳥取県知事だった片山善博氏と仲が良く、鳥取知事や国会議員候補として度々、名前が取り沙汰されるものの、固辞し続けている。
現在は大学教授の肩書のほか、東京財団上席研究員として地方自治を研究。
●市長時代には、介護保険制度でも、痴呆性老人の判定基準をめぐって厚労省とも対立。国に自ら乗り込み、当時「我孫子方式」と呼ばれた判定方式を認めさせた。
「首長の多選弊害」を訴え、３期で退任。当時、４０００人近くの市民から「もう１期続けて」と嘆願書が提出された。
（日刊ゲンダイ 2009/11/24 掲載）
◆科技予算削減「世界潮流に逆行」 旧帝大学長ら声明 （⇒09/11/24 毎日新聞）
同世代の方ですが、わが身が恥じ入る思いをさせられる人生を送っておられます。頑張ってください。
それはともかく、事業仕分けにて「科学技術」に関する予算が減らされそうなことでマスコミが攻撃しております。「科学技術」は日進月歩の世界ですから大切ではありますが、本当に無駄な部分はないのか。毎年当たり前のように交付されるため惰性でやっている部分はないのか。独立行政法人など経由しているムダ金もあるのではないか。大学の先生たちも考えるべきです。
とにかく、金持ちしか大学に行けなくなる社会になり、国が破綻してしまってからでは、「科学技術」のへったくれもないんじゃないかと思います。
科学技術に限らず、”世界で２番目”になることすらもの凄く大変なことです。
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